消耗品販売時の梱包について

2026年11月1日以降、免税販売における一般物品と消耗品の区分が廃止され、消耗品の特殊包装も不要になります。

購入者への説明義務

免税販売を行う際は、購入者に対して、出国時の税関確認や免税対象物品の国外への持ち出しなど、必要な事項を説明する必要があります。
説明には、国税庁が公開しているリファンド方式対応のリーフレットを使用してください。

購入者に対して説明する内容

1. 出国時の税関確認 購入日から90日以内に出国する際、旅券等を提示して税関の確認を受ける必要があります。
2. 免税対象物品の提示 税関から求められた場合は、免税購入した商品を提示できるようにしておく必要があります。
3. 免税対象物品の国外への持ち出し 税関の確認を受けた商品は、遅滞なく国外へ持ち出す必要があります。国外へ持ち出さなかった場合、免除された消費税額に相当する消費税が徴収されます。

eあっと免税で説明用のレシートを印字しない場合、下記のリーフレットを使用して購入者に説明してください（国税庁WEBサイトに掲載）。